1. HOME
  2. リフォームコラム
  3. リフォーム補助金制度をご存知ですか?長期優良住宅化で最高300万円が還元されます!

リフォームコラム

未分類
2019.06.18

リフォーム補助金制度をご存知ですか?長期優良住宅化で最高300万円が還元されます!

リフォームとお金
理想の暮らしを実現するために、あれこれとリフォームを検討している方も多いかと思います。
しかし多くの方はリフォームにかかる多額の費用がネックとなり、
なかなか手が出せないでいるのではないでしょうか。

そこで知っておいていただきたいのが補助金制度です。
あなたの考えているリフォームが補助金の対象になるかもしれません。

リフォーム工事には様々な補助金制度がある

リフォームの図面
一口にリフォームといっても様々な種類があります。
例えば省エネ化、耐震補強、バリアフリー等々……。

こういったリフォームにかかる費用を軽減するべく国や自治体では支援制度が設けられており、
そこで支給される補助金で工事費の一部をまかなうことができるのです。

対象となるリフォームの施工内容によって助成額は異なりますが、
「リフォームを検討しているけどお金に余裕がない」という方は知っておいて損はないでしょう。

そこで今回は、各リフォームの補助金制度についてご紹介したいと思います。

省エネ・エコロジー化リフォームによる補助金

ソーラーパネル
節電や省エネが叫ばれる昨今、リフォームによるエコロジー化を推進する動きも
全国で活発になっています。

その為、高性能な断熱材を使用した断熱リフォームや、家庭用蓄電システムの導入など、
住宅の省エネ化に関係するリフォームであれば国から補助金が支給されます。

また、2019年度より「窓のみ」のリフォーム施工も補助金の対象となりました。
窓は断熱リフォームにおける最重要な箇所ですので、ここはしっかり押さえておきたいところです。

ただ、リフォームに使用する材料や設備は完全に自由というわけではなく指定があるので
注意しましょう。

そして補助金についてですが、高性能建材による断熱リフォームの場合は対象費用の1/3以内で、
上限額が戸建ての場合120万円、集合住宅の場合15万円となっています。

耐震補強リフォームによる補助金

耐震補強リフォーム
耐震補強リフォームの補助金に関しては、各地方の自治体が設けた支援制度によって
支給されるケースが大半で、後述の「長期優良リフォーム補助金」以外で
国からの支援制度は現在のところ用意されていません。

その為、支給される金額や条件も自治体によって変わってきます。

和歌山市では「住宅耐震改修事業」という名目で、
耐震診断のもと耐震性に問題ありと判定された住宅を対象に補助金を交付しています。

支給額は、
①	耐震改修工事費の2/5(限度額50万円)
②	耐震補強設計費と耐震改修工事費の合計から①を引いた額(限度額66万6千円)

以上の①と②の数字を合計した金額となります。

長期優良リフォームによる補助金

閑静な住宅地
この長期優良リフォームというのは、かいつまんでいえば「安心して長く暮らせる住宅づくり」
のことをいいます。
対象となるのは「床面積55平米(且つ1階の床面積が40平米以上)」の住宅です。

長期優良リフォームは「構造躯体の劣化対策」と「耐震補強」の二つが前提となっており、
これを満たさないリフォームは当補助金の対象にはなりません。
加えて、省エネ対策や維持管理対策、高齢者対策のうちいずれか一つが必要になります。

あるいは、三世代同居対応のためのリフォーム工事である必要があります。

補助を受けるためには、リフォームを施工する前に住宅全体の劣化事象の
有無を把握するためのインスペクション(調査・検査)を実施する必要があります。
次に施工内容を示す図面や写真等の作成と保存、
そして最低10年ごとに維持保全点検を実施する計画書の作成が必要です。

長期優良リフォームの補助金ですが、対象の工事にかかる費用の1/3が助成額となります。

ただしリフォーム後の住宅性能に応じて金額の上限が定められており、
「評価基準型」「認定長期優良住宅型」「高度省エネルギー型」の3パターンに分けられます。

【評価基準型】
一定の性能向上が認められるリフォームに適用され、補助限度額は100万円。

【認定長期優良住宅型】
長期優良住宅化の認定を受けるリフォームに適用され、補助限度額は200万円。

【高度省エネルギー型】
上記の認定長期優良住宅型のうち、
さらに高度な省エネルギー性能が認められたリフォームに適用され、限度額は250万円。

三世代同居対応改修工事を実施する場合は、上記の金額と別枠で最大50万円の補助金が支給されます。

自治体によっては通常のリフォームでも補助金が?

このように、住居の安全やエコロジーのためのリフォームであれば 国や自治体から様々な補助金を受けることができ、リフォームにかかる費用を 大きく軽減することが可能です。 ただ、補助金制度には予算枠がありますので、早いうちからリフォーム計画を立て、 制度の申請可能日に必要書類を提出できるように準備しておくことをおすすめします。 お得に、負担のないリフォームを実現するために是非覚えておいて下さい!

一覧へ