リフォーム減税制度で省エネ改築！家の悩みは財布に優しく解決します

自宅をリフォーム工事する際に、建物の要件や施工内容が条件を満たしていれば、国から税金減額の優遇措置を受けることができます。

後ほど詳しく解説しますが、「住宅ローン減税」がその代表で、所得税や固定資産税といったさまざまな税金の負担が軽くなるので、知っておいて損はないでしょう。

事前にこれらの減税制度を把握していれば、それを見越したリフォーム計画を立てることもできますし、「経済的に無理だ」と諦めていたリフォームも実現するかもしれません。

さて、減税制度が適用されるリフォーム工事にはいくつかの種類に分けられ、「耐震」「バリアフリー」「省エネ」「同居対応」などがあります。

【耐震リフォーム】
耐震リフォームとは、壁や柱などの強度を高めることで、地震による倒壊等の事故を未然に防ぐためのリフォームです。
具体的にいえば、鉄筋を組み込んだり腐朽箇所を修繕したり、あるいは耐力壁を導入したりといった施工がメインとなります。

また、屋根の軽量化も、建物全体への負荷を軽減する意味で広義の耐震リフォームといえるでしょう。

【バリアフリーリフォーム】
バリアフリーリフォームとは、高齢者や障がい者といった身体の不自由な方が転倒等の事故のリスクに見舞われないようにするためのリフォームです。
浴室やトイレ・廊下等に手すりを設置したり、段差を撤去したり、床材を滑りにくい素材に差し替えたり、といった施工がメインとなります。

【省エネリフォーム】
省エネリフォームとは、エネルギーの消費を軽減し、エコロジーに配慮した住まいづくりのためのリフォームです。
壁や窓、天井に断熱材を導入し冷暖房の効き目をよくしたり、ソーラーパネルを設置して自家発電できる仕組みを導入したり、といった施工がメインとなります。

【同居対応リフォーム】
同居対応リフォームとは、親・子・孫といった三世代の家族が快適に暮らせるよう、増築や改築で部屋を増やしたり床面積を広くしたり、あるいはトイレや浴室等を増設したり、といった施工がメインとなります。

今回ご紹介している「リフォーム減税制度」によって、減額の対象となる税金は主に3種類あります。
最も一般的なのが「所得税」と「固定資産税」で、場合によっては「贈与税」も関係してきます。

【所得税】
リフォームによる所得税の控除には大きく分けて3種類、「住宅ローン減税」「ローン型減税」「投資型減税」があります。

住宅ローン減税は、10年以上のローンを組んで上記のリフォームあるいは長期優良住宅化リフォームを実施した際に適用されます。
年末のローン残高の1％分の所得税控除を受けることができます。
控除期間は最長10年間です。

ローン型減税は、5年以上のローンを組んで「バリアフリー」「省エネ」「同居対応」あるいは「長期優良住宅化」のいずれかを満たすリフォームを実施した際に適用されます。
年末のローン残高のうち、対象となるリフォームにかかった費用の2％に加え、他のリフォームにかかった費用の1％の所得税控除が受けられます。
控除期間は最長5年間です。

そして投資型減税は、ローンを利用していなくても上記のリフォームを実施した場合、工事費の10％が所得税から控除されます。
控除期間は1年間のみです。

【固定資産税】
固定資産税の減額は、「耐震」「省エネ」「バリアフリー」のいずれかを満たすリフォームに対して適用されます。

控除金額の計算方法はリフォーム内容によって異なり、耐震リフォームの場合は当該住宅にかかる固定資産税の1/2が、省エネリフォームおよびバリアフリーリフォームの場合は 1/3が減額されます。

いずれも控除期間は1年間で、工事費用がそれぞれ50万円を超えることや賃貸住宅ではないことが条件になります。

【贈与税】
リフォームを目的として、両親や祖父母から資金の援助を受けた場合、特例として贈与税が非課税となる制度があります。

非課税の対象となる贈与金額ですが、消費税増税が導入される平成31年4月から令和2年3月までは、質の高い住宅への改修で3,000万円の非課税枠になります。
年々、非課税枠は小さくなるので、早いうちに検討されるのが良いでしょう。

これらの減税制度をうまく活用すると、リフォームにかかる費用の負担を軽減することが可能になります。

その為には、リフォームを依頼する前段階で施工内容と対象の減税制度をしっかりと照らし合わせておき、担当者と相談・確認しておくことが重要です。

工事の契約書にも必ず目を通しておき、内容が減税要件を満たしているかどうかもチェックしましょう。
念の為に、施工前に所轄の税務署に確認の連絡を入れておくと、後々トラブルに見舞われずに安心してリフォームできます。

そして所得税の控除を受けるためには、所轄の税務署に確定申告書と必要書類を提出しなければなりません。
必要書類には工事証明書、登記事項証明書、源泉徴収票などがあります。

また、バリアフリーリフォームの場合は介護保険の被保険者証が、耐震リフォームの場合は住宅耐震改修証明書が別途必要になります。

固定資産税に関しても、専用の申告書が市役所やインターネットで入手できるので記入して申請すれば問題ありません。

今回はリフォームの際に利用できる減税制度についてご紹介させていただきました。

条件や対象となる住居の要件など、やや複雑で難しい話にはなりますが、この制度を利用することで数十万円、場合によっては数百万円単位で費用の負担が軽くなるので、絶対に覚えておいてくださいね。

今までは、経済的な事情で諦めていたリフォームも、ひょっとしたら無理なく実現できるかもしれませんよ。