リフォーム補助金制度で長期優良住宅化で最高300万円が還元される

一口にリフォームといっても

さまざまな種類があります。

例えば

省エネ化、耐震補強、バリアフリー等々……。

こういったリフォームにかかる費用を軽減するべく国や自治体では支援制度が設けられており、そこで支給される補助金で工事費の一部をまかなうことができるのです。

対象となるリフォームの施工内容によって助成額は異なりますが、「リフォームを検討しているけどお金に余裕がない」という方は知っておいて損はないでしょう。

そこで今回は、各リフォームの補助金制度についてご紹介したいと思います。

この長期優良リフォームというのは、かいつまんでいえば「安心して長く暮らせる住宅づくり」のことをいいます。
対象となるのは「床面積55平米（且つ1階の床面積が40平米以上）」の住宅です。

長期優良リフォームは「構造躯体の劣化対策」と「耐震補強」の二つが前提となっており、これを満たさないリフォームは当補助金の対象にはなりません。

加えて、省エネ対策や維持管理対策、高齢者対策のうちいずれか一つが必要になります。
あるいは、三世代同居対応のためのリフォーム工事である必要があります。
補助を受けるためには、リフォームを施工する前に住宅全体の劣化事象の有無を把握するためのインスペクション（調査・検査）を実施する必要があります。

次に施工内容を示す図面や写真等の作成と保存、そして最低10年ごとに維持保全点検を実施する計画書の作成が必要です。
長期優良リフォームの補助金ですが、対象の工事にかかる費用の1/3が助成額となります。

ただしリフォーム後の住宅性能に応じて金額の上限が定められており、「評価基準型」「認定長期優良住宅型」「高度省エネルギー型」の3パターンに分けられます。

【評価基準型】
一定の性能向上が認められるリフォームに適用され、補助限度額は100万円。

【認定長期優良住宅型】
長期優良住宅化の認定を受けるリフォームに適用され、補助限度額は200万円。

【高度省エネルギー型】
上記の認定長期優良住宅型のうち、さらに高度な省エネルギー性能が認められたリフォームに適用され、限度額は250万円。
三世代同居対応改修工事を実施する場合は、上記の金額と別枠で最大50万円の補助金が支給されます。

自治体によっては

通常のリフォームでも補助金が？

このように、住居の安全やエコロジーのためのリフォームであれば国や自治体から様々な補助金を受けることができ、リフォームにかかる費用を大きく軽減することが可能です。

ただ、補助金制度には予算枠がありますので、早いうちからリフォーム計画を立て、制度の申請可能日に必要書類を提出できるように準備しておくことをおすすめします。

お得に、負担のないリフォームを実現するために是非覚えておいて下さい！